民主党公認|笑顔のタスキを未来へ。|大野城市

政策

誰もがやりがいを持って働くことのできる環境を目指します!

(景気・雇用対策)

福岡県の雇用情勢はわずかながら改善しているものの、依然として厳しさが残っています。本県における(平成26年9月時点での)有効求人倍率は0.99倍(全国平均は1.09倍)、(平成26年4−6月期の)完全失業率は4.7%(全国平均3.7%)と全国よりも悪い状況が続いています。

また、福岡県の就業者数は平成25年、4年ぶりにリーマンショック前の240万人台を回復した一方で、雇用者に占める非正規職員の比率は40.0%と、全国平均38.2%より高くなっています。

さらに、県内企業の障がい者法定雇用率達成企業の割合は45.6%で、全国平均の42.7%を上回っているものの、障がい者雇用率は全国平均と同じ1.76%にとどまっています。

福岡県の男女間の人口構成は20代から40代において、女性の割合が全国平均に比べ高いという特徴があります。その一方で、女性の就業率は47.0%で全国平均の48.2%よりも低くなっており、働く女性の約6割が、結婚や出産を機に退職している現状があります。

これらのことから、まずは、完全失業率や有効求人倍率、女性の就業率など、全国平均にも及んでいない雇用環境を改善する必要があります。また、本県にある約14万社の企業の99.8%を占め、雇用の約80%を担う中小企業対策に力を入れるとともに、労働者の約40%を占めている非正規雇用を改善するために、非正規雇用が長期化した若年者の正社員化やフリーターの減少に努める必要があります。

◯本県の基幹産業である自動車産業の開発研究拠点の誘致

◯有機EL、システムLSI、がんペプチドワクチン等付加価値の高い先端技術の研究開発促進

◯正規雇用の拡大(若者、女性、障がい者、高齢者の就労支援)

◯生活、福祉等、これまで産業となっていなかった分野の産業化

◯九州新幹線の全線開通に伴う九州内各観光地との連携および海外観光客の大幅拡大

◯福岡・北九州両空港の機能及び連携強化

◯ベンチャー企業の育成と中小企業に対する融資制度の拡充

◯再チャレンジ可能な社会への挑戦

安心して出産・子育てと仕事が両立できる社会づくりに取組みます!

(女性の社会進出・少子化対策)

日本では、結婚・出産を理由に約6割の女性が退職しています。しかしながら、福岡県の子育て期(25歳から44歳)の女性の平成24年における就業率は70.3%(全国平均70.0%)となっており、子育てをしながらでも働く意欲のある女性が多い事がわかります。また、県民意識調査においても、20代女性の63.4%、30代女性の69.5%が子育て中の女性の就職支援に力を入れてほしいと回答していることからも、子育てと仕事を両立できる社会づくりが望まれていることが分かります。

このまま少子化が進むと、平成25年では2.4人の現役世代で1人の高齢者を支えていましたが、平成47年には1.7人で1人の高齢者を支えることになると推計されています。また、少子化の進行は生産年齢人口の減少を意味し、この事は日本全体や福岡県の経済を停滞させるのみならず、医療・介護・年金など、現役世代が高齢者を支えるという現在の社会保障制度の根幹を揺るがすこととなります。少子化や人口減少社会は現代を生きる我々が克服しなくてはならない最も大きな課題であると言えます。

◯結婚や出産を機に女性が仕事を辞めなくてもよい職場環境づくり

◯保育園・幼稚園への全員入所と学童保育の充実

◯男性も女性も子育てと仕事を両立しやすい社会づくり

◯周産期医療と小児救急医療体制の整備

 

高齢者が地域の中で、安心して生きがいを持って生活を送ることのできる社会の実現に努めます。

(高齢者対策)

日本の平均寿命は、昭和31年に男性64歳、女性68歳であったものが、平成25年には男性80歳、女性86歳と大幅に長くなりました。また、内閣府の意識調査では「支えられるべき高齢者」はという問いに対し、『「60歳以上」または「65歳以上」』と回答した人の割合はわずか約9%にしか過ぎず、60%以上の方が「75歳以上」と答えています。さらに、「70歳以上」あるいは「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答した割合も60%を超えており、高齢者の就業意欲は高いと考えられます。
戦後日本の復興を支えてこられた高齢者の皆様の知恵や力は何事にも代え難く、若年世代にとっても学ぶべきこと、教えて頂かなくてはならないことがたくさん残っているはずです。

◯福岡県が取り組む「70歳現役社会づくり」の推進

◯高齢者の生きがいづくりや就労の支援

◯独居高齢者や、介護が必要となった高齢者ならびにその家族が安心して地域で生活できる安全で安心なコミュニティづくり

◯ノーマライゼーションの理念に基づく、ソフト・ハード両面にわたる社会のバリアフリー化の促進

◯介護・福祉・保健サービスの充実

子ども達がのびのびと個性を伸ばしながら、夢や目標を持ってガンバルことのできる教育環境の整備に努めます!

(教育対策)

元気な街や元気な会社には、必ず元気な「人」がいます。特に、資源をもたない島国の日本にとって世界に誇るべき資源は「人」でしかあり得ないと考えます。人口減少、少子高齢化など、かつて世界が遭遇したことの無いほどの困難にこれから直面する日本において「人」こそがその難局を乗り越えるための唯一の希望となります。そのためにも学校教育が果たすべき役割は非常に大なるものがあります。しかしながら、現在の教育では「経済格差が学力格差を生む」ということが当たり前のことのように言われ、6人に1人と言われる「子どもの貧困」問題とあいまって、全ての子ども達1人ひとりの目が輝けるような状況にはありません。

特に福岡県においては、小中学生の学力・体力はともに全国平均を下回っています。グローバル化の進む現代において、将来日本や世界に飛び出して活躍する可能性のある子ども達が、生まれた場所によって学力や体力に差が生じてしまうことは、義務教育の理念に反すると同時に絶対にあってはならないことだと考えます。

これまでの学校教育のあり方を見直し、学力、体力、徳育、友情力等が溢れる教育を目指します。特に、これまで見落とされてきた「体力」に着目し、小学校における体育専任教師の配置を目指します。

◯30人以下学級と子ども達が安心して学び遊べる学校の実現

◯家庭教育の充実と地域の教育力の復活及び、経済格差が学力格差となる現実の解消

◯司書教諭・司書及び栄養教諭の配置による読書活動と食育の推進

◯特別支援学校の修学環境の改善

◯小学校における体育専任教師の配置

誰もが互いに支え合い、安心して暮らすことの出来る「絆」の深い地域づくりに取組みます!

(安全・安心対策)

近年、温暖化の影響もあり、日本各地で大雨や土石流などの自然災害が多発しています。福岡県でも平成24年7月に九州北部豪雨災害が発生し、県内各地で甚大な被害を受けました。防災の基本は「自分の身は自分で守る」ということですが、介護の必要な高齢者や障がいのある方など、助けを必要とする方へ迅速かつ有効な支援をする必要があります。その際、大きな力を発揮するのは地元の消防団や自主防災組織となります。これらの団体の組織力、結束力を強めるための研修や訓練の質の向上に努めます。また、東日本大震災発災以来問題となっているエネルギー問題、さらには温暖化の原因となっている環境問題にも真摯に取り組みます。

◯暴力団・飲酒運転・性犯罪の撲滅

◯災害時における要介護者や独居高齢者等と消防団・自主防災組織等の連携強化

◯次世代エネルギーとしての水素・燃料電池の普及促進

◯各リサイクル法の適用強化による資源循環型社会の形成

みなさまの「声」を聞きます!

(情報公開と県行財政改革)

県政の主役は県民です。「県議会議員が何をやっているのかよく分からない」・・・県民の代表であるはずの私たち県議会議員はこのようによく言われます。いくら会合で挨拶をさせて頂いても、いくら県政報告書を送らせて頂いても、それは私たち議員の活動のごく一部しか反映できていません。だから私は毎議会ごとに県政報告座談会を開催しています。多くの人の前で自分の活動や主張を話すことも大事ですが、小さな会場で少人数の中で対面して、膝をつき合わせてお話しする機会は最も大切だと実感しています。この4年間続けてきた座談会で多くのご意見やご要望、そして知恵を頂戴しました。中には座談会で頂いた話を県議会の壇上で訴えたものもあります。私たち県議会議員は県民・市民の代弁者です。だから私は皆様と直接お話をすることの出来る座談会を大切にし、これからも続けていきたいと思います。

◯県情報公開条例の開示度アップ

◯特定の施作に偏らない行財政改革の推進と行政評価システムの確立

◯座談会の開催

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